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住民が主役のまちづくりを子ども・健康・環境を中心に進める

＜とよはし市民会議＞発行

〒440-8501　豊橋市今橋1　豊橋市役所7階

て～ぶる18号 ( 2005.7.17 )

6月議会では、指定管理者の「手続き」のための条例１本、２８の公共施設の条例改正案の、計２９本が上程されました。全議員参加の一般会計予算特別委員会で審査し、すべて条例案通り可決。

■ 職員が今まで以上に現場に足を運ぶ？　市民の声が生かされる指定管理者制度？

指定管理者制度って何？

平成15年に地方自治法の「公の施設の管理に関する制度」が改正され、導入されることになった制度。「多様化する住民ニーズに応えるため、施設の管理者に民間の参加を可能とし、経費の節減を図る目的。指定管理者は施設利用を認可し、利用料を収入とすることができるようになります。

２０６ある公の施設の管理は、８３が市の直営、１２２が市の出資法人（文化振興財団等）による管理委託が行なわれていました。これからは、市が指定する法人（民間業者も含む）、その他の団体に代行されることができます。

(1)ブックスタート本格実施（絵本プレゼント）の前に、赤ちゃんと絵本の出会いの大切さについて、十分市民への周知がなされた。

豊橋市の指定管理者制度の流れ

1月～	募集要項、仕様書の作成
6月	指定管理者の条件、指定手続き、業務の定めた条例制定
7～9月	指定管理者募集
10月	選考と選定
12月	どの施設を、いつまで、だれを指定管理者とするかという議案を上程

議会が2度議決するって？

1度目は、まず、6月議会。条例の改正や制定を議決しました。次は12月議会。まずはじめの3年間、管理者としてどこに指定するかという議案が上程されます。2度も議決することにより、議会の責任が重くなります。行政と市民の双方が、それぞれ持つ課題を、どれだけ市民の立場に立って解決することになるのか。十分な議論とチェックが必要です。引き続き9月議会、12月議会で、皆さんの声を議会に伝えて生きます。

対象となる公共施設は？

	豊橋市では、現在管理委託している１３３の施設のうち、２８の条例下にある５３の公共施設で管理者を公募、８０施設に関しては、現在の管理委託先に指定する方向となりました。
	公募する施設：公会堂、文化会館、総合・地区体育館、運動場、地域福祉センター、老人福祉センター、公共駐車場など
	公募しない施設：地区・校区市民館、老人憩いの家、高齢者活動センター

残る施設はどうなるの？

行財政改革の点から、現在直営の施設についても、指定管理者制度に向けた検討が順次進められていきます。図書館、美術博物館、保育園５園、母子保健センター、青少年センター、斎場、市民センター・・・など。今、利用されている皆さんの声を届けることが大切な時です。是非、ご意見をお寄せください。

（とよはし市民会議事務所内　TEL：0532-48-1203）

とよはし市民会議の考え
◆豊橋市では、はじめの3ヵ年を指定管理の施行期間としています。この間に市民の皆さんの声を受け止め、サービス向上へとつなげるための仕組みが必要です。「市の職員が今まで以上に、市民の声に耳を傾け、施設の現場に足を運ぶ」という答弁通りに進むかどうか。安易な管理経費節減と、サービス低下と市民軽視につながらないか。しっかり、議会でチェックしていきます。
◆公共施設の管理が市民の立場に立って進められているかどうか。そのチェックは市民活動のあり方にもかかっています。公募と情報公開が進むことで、市民の役割（参加）も増えてきます。新制度導入にあたり、分かり易い情報発信に努めます。

■ とよはし市民会議・渡辺則子の一般質問　～主なもの～

▼子ども情報の一元化「e-子ども課＠豊橋市」

Q:	縦割りの子ども行政を一本化する上で、「子ども課」の情報を集めてきましたが、今回はIT活用による「子ども・子育て・子どもの文化」活動支援＆情報の一元化を図る（例えば「e-子ども課＠豊橋市」の開設など）考えについて
A:	各課が行なっている子育て関連全般の情報のインターネット活用は必要と考えている。「とよはし元気ネット」で情報提供しているが、さらなる情報の充実と、健康、福祉、医療など、子どもや子育て支援にかかる情報について、市民各層がわかりやすく、使いやすい構成等を検討していく。

とよはし市民会議：松葉の子ども関連施設内で計画されている「子育て総合相談」を視野に、今後も具体策を提案していきます。子育てコーディネーターに対する愛知県の取り組みに大いに期待しています。
		【参考】あいち　子育て・子育ち応援プラン１５０頁余からなるプランの中で「児童福祉と教育」の連携強化と、次世代育成支援対策コーディネーター（仮称）の設置や部署の必要性に注目しています。豊橋市ではすでに、独自予算で、ブックスタートコーディネーターを専任・専門（司書）配置して、大変効果をあげています。子育てコーディネーターに対する愛知県のこれからの取り組みにおおいにきたいしています。

▼地区市民館の図書充実策

Q:	公共の場において「本」に触れる機会の確保のため、地域のシルバー世代に対する地区市民館図書室の充実は急務。
A:	高齢者が利用しやすい市民館の整備と蔵書の充実を図っていく必要がある。高齢者の読みたい本が気軽に予約でき、容易に手元に届くような仕組みの充実も必要。

とよはし市民会議：中央図書館の本を予約・受け取り・返却ができる市民館サービスが、３館（二川、石巻、南陵）でスタート。この試みを通して、中央館１館（羽根井）の豊橋市における「地域図書館建設」の必要性を、探っていきます。

Q:	公民館等で開く多世代交流によるお茶会やお楽しみ会の現況と課題は？
A:	老人クラブ連合会を中心に世代間交流が行なわれ、支援しているが、介護予防の観点からも、必要なので、事業を推進する人材育成や地域組織の活性化の取り組みが重要と認識。

とよはし市民会議：歩いて行ける町の公民館でもっと、気軽な集まりをとの声が届きます。ボランティア運営の場合、広報は回覧で、お茶菓子等実費は参加者負担としても、公民館使用料はネックです。とよはし版「歩いてつくる笑顔のまち」に向けてさらに取り組みます。

▼子どもへの危険防止について

地域で安心・安全に育つために、子どもへの危害の有無・防止・周知等の情報の扱いは重要です。また地域のまちづくりと連動する際、「監視社会」の対極にある、まちづくりが求められていると考える。

一連の犯罪を防ぐ良薬は、感嘆には見つからないが、子どもだけでなく、社会全体が人とかかわっていく心や能力が乏しくなってきているように感じている。今回の事案をひとつのきっかけとして、地域や保護者が一体となって子どもの安全を核にした、新たなまちづくりを推進していただけるように支援したい。

とよはし市民会議：お互いが声を掛け合う社会への取り組みを！小学校の門前で始まった挨拶運動の効果が、まちなかでも、自然な形で生まれてきていることは嬉しいことです。私たちが、子どもたちにできることは、いっぱいあります。

▼農薬から子どもを守るために

6月は農薬危害防止月間。公共施設（学校、集会施設、公園等）や特定建築物における、受動農薬被曝による健康被害防止対策は？

保健所としては、毒物劇物取締法に基づき農薬販売者への立ち入り検査、豊橋農業協働組合を含む関係者への啓発中。農薬取締法の指導は県農政局が実施。学校・市集会施設・公園等の樹木消毒等の農薬は、用法・用量・時期は、国の定める農薬使用規準に基づき適正に使用。ホテル等の特定建築物等における、ねずみ・昆虫などの防除剤は、薬事法による承認を受けた医療品等を用いることと定められており、保健所で立ち入り指導。

(1)	厚生労働省が平成18年5月までに導入予定の「ポジティブリスト制度（農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止する制度）」が、実効あるものとするには、農作物の生産段階での管理強化が必要（「てんとう虫情報」第165号）等の問題点に注目しています。
(2)	平成12年9月議会で、金沢市の方法（総合防除＝街路樹にできる限り農薬を使わない）を紹介しましたが、このたび、各戸配布用カラーちらしを入手。金沢市では着実に取組みが進められていました。
(3)	有機リン系農薬が空中散布されることで一番に被害を受けるのは、妊婦と子どもです。家庭内で日常使用される、農薬と同じ成分の薬剤（殺虫剤、芳香剤等）への注意も必要です。
	資料：	～南栄ふれあいセンター「市政資料コーナー」でお貸しします。～
		「増えている化学物質過敏症」（化学物質過敏症支援センター）
		「農薬毒性の事典」改訂版（三省堂）2002年7月刊

■ ふせげるか？個人情報の流出　～10月の国勢調査に向けて～

▼国勢調査とは

	・	5年ごとに行われ、本年10月1日、第18回目を迎えます。氏名、住所などの17項目について、日本在住1億2800万、すべての人を対象に全国一斉に行なわれます。
	・	5年前の調査では、豊橋市でも、1700件を越す相談が寄せられ、調査票の提出の際、2割の方が封入をされています。
	・	統計法第4条には「人口に関する全数調査」の規定、5条には申告の義務とあり、第19条では、義務違反に対する罰則（懲役・禁固または10万円以下の罰金）。（国勢調査に応じなかったために、この罰則を受けた例はありません。）

▼調査結果の生かし方

結果の公表には4年近くもかかる部分があること、また、人の動きを知るだけなら「人口動態調査」で充分なことなどを踏まえ、本当に必要な調査なのかとの疑問の声も上がっています。とよはし市民会議もこの考えに賛同します。

▼前回の調査にかかったお金と人

〈全国調査〉	総経費701億円。（8割が報酬、2割が印刷代など）調査員は83～84万人。一人あたり約50軒、約5万円の報酬。
〈豊橋市の場合〉	人件費7億3777万円（国費）指導者232名（うち女性5名）は市職員。調査員2158名（うち女性691名）の皆さんは、町内会推薦がほとんどで、うち半数が経験された方々です。留守宅へ何度も足を運んだり、ご苦労も多かったことが考えられます。

■個人情報保護についての関心がたかまるなか、豊橋市の国勢調査に対する考えを質問■

Q:	個人情報保護の観点から、今回の国勢調査の位置づけについて。
A:	今回は新たに「調査書類整理用封筒」を用い、封入提出ができることを、広報とよはしに掲載し、広く周知するとともに、調査員に対しても、各世帯に配布する際、「封入提出が可能であること」を説明するよう徹底する。

とよはし市民会議：国勢調査は国の施策であるが、個人情報を重視すればするほど、市側で開封・整理する手間がかかる。その分の手当てが国で予算化されていないことは問題と考える。

Q:	豊橋独自の実施マニュアルを作成して取り組む考えについて。
A:	国から配布される「調査の手引き」「個人情報保護マニュアル」に加え、調査事務のより円滑な執行のため、本市独自の説明資料を作成する。

とよはし市民会議：書き漏れがないかのチェックが、思わぬ「個人の情報への侵害」とならぬように、細心の注意が必要です。調査員の皆さんが、実施前に持たれる疑問には、徹底して答えること、市民の皆さんからの質問には、今まで以上に説明責任を果たしていただくことを願っています。

■ 最新情報：「住民基本台帳大量閲覧」変わったのはここ

　3月議会の質問のあと、以下のように訂正加筆が行なわれています。

～事務取扱要綱～

	・	請求者に身分証明等の提示を求めてその者の資格等を確認する。法人等にあっては、法人登記簿謄抄本の写しもしくは法人等の概要の分かる資料の提出を求め、当該閲覧するものについては、身分証明等の提示を求めた上で資格を確認。
	・	請求者に請求事由に係る調査や案内等の内容の分かる資料の提出を求める。

～事務処理取扱基準～

	・	閲覧人数は１日1人、1社1人に制限・・・。
	・	閲覧方法はリストからの手書きによる移記のみを認め、他の方法は認めない。

あるまちでは・・・法にそって「閲覧」のみの許可で、「筆記」は認めない。つまり閲覧者が記憶するだけに限定するというもの。これは法に沿いつつ、事実上の制限となるものです。

■ ちょこっと情報：豊橋市のホームページは誰が作ってるの？

	どこで？	平成10年から平成17年まで、随意契約（1社特命）　株式会社サイエンス・クリエイトに管理更新業務を委託。
	いくら？	企画、データ管理、更新、ページ追加作成業務等に、この7年間の諸経費総額は、約4,200万円。（平成17年度予算は約748万円）
	誰が決めるの？	市役所内に制作委託業者選考委員会があり、企画部長が会長、行政、工業勤労、臨海整備、商業観光の各課長が委員。

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