■ ３月市議会報告 |
| 「とよはし市民会議」とは？ |
| いつから？
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| だれが？
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| だれと？
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なにをしてきたの？
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子ども、環境、地域福祉の向上に取り組む皆さんの
声を議会に届けてきました。「東海大地震・原発震災」から子ども・高齢者の命を護り、安心・生き活き地域づくりを進めます！ |
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■ 祝！豊橋市立図書館100周年
今年は豊橋市立図書館が開館して100年です。羽田八幡宮文庫フォーラム、100周年記念誌編集など、一年間楽しみが続きます。是非、図書館へ！
■ アイプラザ豊橋と昭和池
40余年前、昭和池の３分の２を埋め立て、県営のアイプラザ豊橋、公園、市営住宅が建設されました。
昭和池は県営農業用ため池です。ここに流れ込む川はなく、池に降る雨以外は豊川用水として計画的に管理されています。今年は堤防の耐震工事の予定。アイプラザ豊橋(市営)にできる図書室で、「昭和池」関連の歴史資料が収集されることを願っています。 |
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とよはし市民会議は、
「家庭館・アイプラザ」「受動喫煙禁止」「放射能」
を中心に質問しました。
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 予算案に賛成しました。 |
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理由１： 生涯学習の施設整備が進みます。
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＊南地域図書館(仮称)実施設計に。・・・平成26年開館をめざして本格的に動き出します！
とよはし市民会議の地域図書館に関する初質問は平成７年です。市民の皆さんの長年に渡る粘り強い活動で、地域図書館第一号が南稜地区市民館との併設で実現します。
＊「アイプラザ豊橋」が、来年改装して、市の施設になります。
今年はリニューアル工事が行われます。一番の目玉は、入口左手の図書室(もと食堂)。ヨーカドー内旧子ども図書館を譲り受け、再現されます。また、３階では小規模会議室が増えます。生活家庭館の一番の特徴は乳幼児と高齢者利用が高いコンパクト施設です。アイプラザにはこれらの代替機能がなく、家庭館存続と活用策は重要課題です。 |
理由２： 路上喫煙禁止・快適なまちづくりが進みます。
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＊ 豊橋駅前の歩きたばこなどが禁止されます。
＊ 受動喫煙から子どもを守る取り組みが進みます。
＊ 吸う人・吸わない人が、ともに、住みよいまちづくりを始める年になります。
＊「快適なまちづくり条例」は７月から施行されます。路上喫煙禁止については、今年中に区域が指定されます。２０１３年４月からは、違反者にはまず勧告があり、従わない場合措置命令、最後には罰則(２万円以下)と続きます。
★市民会議はたばこについての聞き取り調査を計画しています。 |
理由３： 助け合い・市民協働がさらに進みます。
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| 生ごみ減量・活用計画では、市民の皆さんのこれまでの取り組みに対して、行政の協働が進む予算内容です。お知らせ ６月３日(日)13時～16時半 市役所13階にて段ボール、ランドリーバスケット活用した生ごみ処理講習会。初の100人対象。無料。 |
500円増税（市税条例の一部改正）に
反対しました。
＜市税条例改正案とは＞
国が全国一率に決めた復興の増税案。市民税均等割が500円増の3500円に。（平成26年から10年間）
これにより豊橋市では年額約8600万円、合計８億円余の財源が、臨時特例として、防災・減災の事業に充てられます。一見、反対の余地なしですが……。
■とよはし市民会議の取り組み…総務費予算審査の際にこの条例案の質疑をしませんでした。が、震災復興予算とがれき問題の情報を集める中で問題ありと気付き担当課に聞取り開始。以下の理由をもとにして28日最終日、反対討論。 |
ミニ情報
・・・国の復興財源について・・・
国はがれき処理経費を100％予算措置します。
災害復興税を原資とし、内訳は「補助金＝復興債86%」「基金=積立金9％」「地方負担金=地方交付税5％」。5月９日現在、国のがれき処理は12％済みと遅れています。広域処理推進策はがれき総量の20％の処理を自治体責任に転嫁し、復興税総額１兆円余をかけ放射性物質等を拡散する大問題。 
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理由１：自治体無視
使い途は防災関連であるため、問題なしの「増税」と見えます。が、なぜ、「500円」を豊橋市が課税するのか。十分な計画と議論がないまま、「国が決めた全国一率」方針に従うことは問題。
豊橋市の防災・減災「10年８億円余使途計画」なしに「500円増税」可決は、自立した自治体のあり方に反する。 |
理由２：議会無視
この増税は２年後から始まります。が、「平成23年から27年実施」事業に充当することを国が可としていること等、財源と実施計画の説明が不十分で分かりにくい。
国の防災財政負担が自治体に転嫁される始まりとならぬか？「防災」を隠れ蓑として進むことに、待った! |
理由３：
県民税においても500円増税になります。
(平成25年まで森緑づくり増税と計1,000円の増税。)
知事はがれき処理に早ばやと６億円を先決処分。全額国が補てんする確約なく、慎重さが感じられません。放射性がれき処理は東電と国の責任を明確にして、まず、東海大地震放射能対策に全力を注ぐべき時です。
広域処理の進め方から県民が学んだことは、復興増税分を、計画的に防災計画にそって使うと信頼できないことです。市民＝県民の視点でも反対です。 |
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てーぶる45号 ( 2012.5.11 )
とよはし市民会議は豊橋の農業を守ることは、いのちを守ることと考えがれき広域処理に反対しています。
